弁護士費用

アートマン法律事務所の弁護士費用について

 市民相談の法律相談料について初回に限り、60分あたり10,800円(税込)です。
なお、事業相談、2回目以降の法律相談料につきましては、別途協議となります。
 事件の委任について法律相談のうえ、実際に事件を委任しようという方には、弁護士費用について予めご説明いたします。

アートマン法律事務所の弁護士費用の概要

当事務所の弁護士費用(着手金、報酬等)は、基本的に以下のようなシステムとなっております。

事件基準と時間基準

 当事務所の弁護士費用(着手金、報酬等)は、基本的に以下のようなシステムとなっております(時間あたりで算出するタイムチャージ制で承る場合もありますので、個別にご相談下さい。)

着手金と報酬

 弁護士に対して法律事務を委任するに当たりお支払いいただく費用としては、事件を始めるに当たり必要な着手金と、事件終了後に必要な報酬金の2種類になります(別途、消費税、実費がかかります)。

 着手金は、その事件等の「対象の経済的利益の価格」を基準として算出します。
着手金は、事件の成果にかかわりなく発生するものです。
報酬金は、その事件処理により「得られる経済的利益の価格」を基準として算出するもので、事件の結果が出た際に(契約成立、判決等)、依頼者の皆様が得た利益に応じて割合的に計算して頂くものです。

 具体的には通常の民事事件の場合-裁判-、原則としてそれぞれ下記一覧表記載の計算式に従い計算します(消費税が別途かかります)。
また、最低額は10万円以上となっておりますが事件の難易に応じご相談しますので個別にご相談下さい。
なお、「経済的利益の価格」の計算方法が困難である場合や、事件の難易等の事情により30%の範囲内で増減することがあり、結果として支払額に高低が生じる場合がありますので個別にご相談下さい。
裁判については、一審毎に着手金が発生します。

経済的利益(a) 着手金 報酬
300万円以下 a×8% a×16%
300万円を超え3000万円以下 a×5%+9万円 a×10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 a×3%+69万円 a×6%+138万円
3億円超 a×4%+738万円 a×4%+738万円

経済的利益をαとします。上記には、消費税が別途かかります。

倒産事件

 事件毎に手続の難易度が異なり、個性がありますので、個別にご相談下さい。

相談料

●初回市民相談 1時間:10,800円
●事業相談、2回目以降の法律相談 1時間:別途協議